社会保険・労働保険

介護・福祉事業の社会保険・労働保険の手続業務

事業所内で行うべき業務を自社の強みを発揮できる業務に精力を集中し、部署で活躍できる体制作りが必要です。厳しい時代を勝ち抜く為には、自社の強みに特化して、強み以外は外部の専門化へアウトソーシングする時代です。
介護職員の皆様が「現場のお仕事」に集中して頂くように、私たちは全力でサポートしていきます。

このような皆様におすすめいたします！

• 固定的経費（人件費）を削減したい
• 職員を教育するが、すぐ辞めてしまう
• 専門的な手続きをする時間がない
• 特定の職員に個人情報を知られたくない
• 頻繁な法律の改正に、ついていけない・理解できない
• 職員が急に退職し、社会保険・労働保険手続きができる職員の補充ができない
• 職員に関するトラブルが多い（解雇・リストラ等）
• 日々発生する人事労務問題に専門的なアドバイスを受けたい

社会保険・労働保険手続きアウトソーシングのメリット

メリット１ 煩雑な手続き業務を大幅に軽減できる！（職員の有効活用・コスト削減）

現在の手続き業務担当者には、これまで煩雑な手続き業務にとられていたお時間を、別の業務に使っていただくことが可能となります。経営者にとっては、コスト削減、業務の効率化は急務な課題であることはいうまでもなく、景気が徐々に回復していても、実感はまだないのではないでしょうか。

しかし、現在の仕組みの中で業務を効率化しようとするとミスが発生し、業務が疎かになったりと、余計に時間をとらせてしまうこともあります。
介護職員の皆様が本業に邁進していただくために、アウトソーシングすべき業務は外部に委託したほうが、コスト面からもより経営の効率化が図られることになります。

メリット２ 正確な手続き業務を行うことができる！（最新法改正に随時対応）

労働関係諸法令は頻繁に内容が変わります。当事務所にご依頼いただくことによって、最新の情報・法改正に即した手続き業務が可能となります。

正確な手続きは、労働基準監督署の調査やハローワークの調査、社会保険事務所の調査の予防・対策につながります。調査があったときに「知らなかった。」では通用しないのが現実です。延滞金・追徴金が発生するケースも沢山あります。

メリット３ 残業代や賃金の適正管理の方法がわかる！

残業代や諸手当を多く支払っていませんか。一度給与体系の見直し・変更をし、賃金の適正化をはかります。
（ただし、全ての会社に当てはまる訳ではありません。また、就業規則や諸規程の見直しも必要となりますので、詳細はご相談下さい）

メリット４ 担当者が突然休職、退職された場合でも安心！

担当者が突然休職・退職される事がよくあります。手続き業務に支障をきたす恐れがあります。
それに対して、当事務所に手続き業務をご依頼いただく場合は、担当者の方には、賃金台帳・出勤簿・医師の診断書等の必要データをお送りいただくだけで大丈夫です。
不測の事態にも迅速に行動し、手続き業務に支障をきたすことはありません。経営者様や職員の皆様が安心して「本業」に専念できます。

メリット５ 業務に付随して様々な労務改善アドバイスを受けることができる！

労働保険・社会保険手続き業務を行っていく中で蓄積される情報は、貴社の人事・労務管理面における課題発見に大いに役立つものです。
当事務所では、日々発生する人事・労務問題に対し専門的なアドバイスをさせていただき、貴社に合う制度や運用改善について積極的にご提案をさせていただきます。

社会保険・労働保険手続に関する業務内容

社会保険（健康保険・厚生年金保険）

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の総称です。
法人の事業所であれば全て、個人事業主であれば、特定の業種を除いて、常時５人以上の職員を使用する事業所は強制適用事業所となりますので、社会保険に加入しなければならず、支店や工場などがある場合には、それぞれが事業所となり、事業所ごとに加入しなければなりません。

社会保険に関する主な手続き

• 新規加入
• 年１回の算定基礎届と月額変更届
• 介護職員の入退社に伴う手続き
• 健康保険の給付申請

（顧問契約内容により契約に含まれるものとそうでないものがあります。詳細はご相談の上で業務を行います。）

労働保険（労災保険・雇用保険）

労働保険とは労災保険と雇用保険の総称です。
原則として介護職員を一人でも雇用していれば適用事業となり、加入しなければなりません。

労働保険に関する主な手続き

• 新規加入
• 年度更新
• 介護職員の入退社に伴う手続き
• 労災保険の給付申請

（顧問契約の内容により、契約に含まれないものもあります。詳細はご相談ください。）